四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
ただ，福島の問題以来，いっときヒステリックに原発の反対運動がありましたけれども，エネルギー問題がいま一度問題として提起されると，一気にその問題が沈んでしまうと。私のような立場で関わってきた人間からすると非常にそういう世相が怖いということがありまして，もう少し腰を落ち着けて物事の推移を四国中央市としても見なきゃならないような状況にあるのではないかと思っております。
ただ，福島の問題以来，いっときヒステリックに原発の反対運動がありましたけれども，エネルギー問題がいま一度問題として提起されると，一気にその問題が沈んでしまうと。私のような立場で関わってきた人間からすると非常にそういう世相が怖いということがありまして，もう少し腰を落ち着けて物事の推移を四国中央市としても見なきゃならないような状況にあるのではないかと思っております。
これは，過去に国が実施いたしました旧学力調査におきまして地域間ですとか学校間，競争が非常に過熱をしたということに対しまして，国全体的に抗議，批判，反対運動も起こったと。それに対する反省から，政府が定められたのではないかとお伺いしております。
国民の大規模な反対運動・世論に逆らい，与党の数の力で強行採決を繰り返し，安全保障法制を成立させたことは，国のあり方を大きく変える暴走であり，憲法破壊のクーデターにほかなりません。 私は，社会保障の充実，８時間働けば普通に暮らすことができる，そして少人数学級や教育無償化といった憲法と子どもの権利条約に基づく教育の実現など，憲法に基づく社会の実現を目指す立場で質問に入らせていただきます。
また、何の根拠もない悪意に満ちた反対運動を認めた形での判断は適切ではなく、それによって職業差別を受けた勤労者、当該自治体、日本財団はいわれのないヘイトクライムの対象にされたのであります。
しかし、私が懸念に思うのは、誘致に反対の市民団体が、生活、文化、教育などの環境が悪化し、市のイメージが悪くなると、中学生をも巻き込んだ臆測に基づく極めてネガティブな一方的な反対運動の内容であります。自己中心的な価値観を押しつけ、当該事業に伴う職業や生育環境を攻撃することが、子供たちや社会にどれほどの影響を与えたか、はかることはできません。
反対運動への大きな励ましになりました。 反対する会の署名は、１１月２０日、議会に請願するとともに提出した時点で１万２，０５６筆でしたが、最終的には１万３，８００筆を超えて署名が集まっております。多くの市民が舟券売り場建設反対の立場であることは確実です。このことを重く受けとめなければなりません。 舟券売り場の建設は、東温市の市としての品性、市としての価値を落とします。
だからこそ反対運動にも多くの教育経験者や前教育長、元教育長まで含めて呼びかけ人に名前を連ねていただきました。このことが大きな力となって、１万２，０００筆を超える反対署名を集めることができました。 私は、先日、反対する会の主催した会議で、今治市の精神科の医師の講演を聞く機会がありました。その医師の話では、日本は世界で一番ギャンブル症候群の患者の多い国だといいます。
私は、舟券売り場の話を初めて聞いたときに、十四、五年前、川内町に高知競馬の馬券売り場が建設されるということで反対運動をし、中止に追い込んだときのことを思い出しました。あのときも、馬券売り場建設に反対する退職教職員の方々やＰＴＡの方々と一緒に署名運動したことなどを思い出します。あの当時は合併前で、４名の共産党議員がおり、そのことが反対運動の大きな力になりました。
その箱の中からは、既得損益や私利私欲、また反対運動、事なかれ主義、先送りなど、嫌なものばかりが出てきます。社会資本整備にかかわる財政的負担に対する市民の皆さんの理解を得ることはなかなか容易ではないと思われます。しかしながら、公共施設の安全性の確保は、市民の生活と安全を守ることであるとの観点から、行政の責任として着実に進めていかなければなりません。
柔道・剣道場の武徳殿がなくなりましたので、私が所属いたしておりました宇和島市体育協会のほうで、市のほうに何とか柔道・剣道場の武徳殿的な道場を建ててほしいという陳情をいたしまして、当時の市長は多分、山本友一市長だったと思いますが、市のほうもそれを前向きに考え、一応、実現の運びになったわけでございますけれども、宇和島の緑を守る会という市民団体があらわれまして、城山の木を一本も切ってはならないという大反対運動
正しい資料によってやっぱり話は持っていってくれんと、先ほどの週刊誌の話を言われましたけれども、週刊誌がどうこうしたとおっしゃいますけど、その週刊誌もどこのか私もわからない、後でまた教えていただきたいと思うんですけれども、週刊誌で原発反対運動しているような週刊誌ないと思うんですよ。
私みたいに、昔から原発反対運動に大小取り組んできた人間じゃなくってもですね、伊予市民のことを考えれば、特に伊予市民、西の端は、30キロ圏内に入ってるわけでございますので、そういった方々の命と財産を守るためにも、議員としての責務を果たすべきであろうということで、今申し上げました最後のところのあれはいただけないなというふうに考えておりますので、ぜひこの不採択に関しては、全て継続審議とかでじっくり次の判決
そういうことで、この地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書の提出に関しましては、皆様方もよく御存じのように、新しく加われた議員さんもしくは１期目の議員さんは知ってたり知らなかったりもあるかもしれませんけれども、2011年、今期が始まる以前に既に当時は民主党政権下ではありましたけれども、地方議会議員の年金制度は廃止ということで、もちろん内心はじくじたるものがあったかもしれませんけれども、ほぼ大した反対運動
しかしながら、風力発電所の建設計画に関しましては、県内においても、近隣の住民の方から、低周波音による健康被害等を心配し、反対運動が起きている事実もあり、市としても風力発電の導入に慎重な判断が必要となっている状況でございます。
主な争点は、資金確保と農民の結束、水没地域の反対運動や生活再建への対応でした。これらへの対応は、過去の用水事業の成功例などを農民に繰り返し紹介したり、産業への多様な効果などを啓発したりしたほか、世界銀行から資金調達も行われ、推進団体の熱心な説得などで水没地域との交渉も収束しています。
しかしながら、この区画整理は、関係住民の全ての理解が進まないと計画倒れになることは、伊予市の過去の例からも、全国的な反対運動の実態からも明らかでございます。 そこで、現実的に考えますと、災害が発生したとき、まず生きるため、いかに安全に避難をするかということを地域住民のコンセンサスにし、行政がいかにその体制づくりに携わっていくかが重要であると考えます。
最初の地域の理解をしていただくためにはどのようなことをすればいいかなんですけれども、まずある地域での反対運動につきましては、その地区の長の方の反対があったと聞いております。まずは地域に住む区長さん、民生委員さん、いろんな福祉にかかわる方、地域のリーダーの方に対して障害者理解というのを深めていただかなければいけないと思っております。
私も議員ではなくても反対運動に参加いたしました。しかし、申し上げたいことは、反対と同時に区画整理の方法も提供したことであります。それは中村町、小坂町区域の100ヘクタール以上の地区の土地区画整理案であります。当時は財政的にもただの５億円の持ち出し費用負担でできるこの計画、そして松山市の東玄関も間近に見えていたときでした。宇都宮市長時代の大きな失敗と思うが、市長はいかに思われますか。
朝日新聞などが扇動する安保法制関連法案への反対運動での『この国を再び戦争に巻き込む』という類の主張が例証である。同法案は平和を崩し、戦争を求めるのだという虚構の非難が放たれる。集団的自衛権解禁への賛成側は平和の敵と断じられる。個々の政治家の片言隻句を軍国主義とか好戦主義と攻撃する乱暴さは暴力的という表現まで連想させる。一方、原爆と終戦の８月の日本では平和は国民の心から真に祈られるといえよう。
その子に対して、自由なことですからと言って、本来ならあなたの個人情報出していいですかって本人及び保護者に確認すべきようなことを松山市がやっていて、そして今この状況にあって、連日のように反対運動も国会周辺に押しかけているような、そんな法案があり、さらにその自衛官のリスクも高まるということがこういうふうに議論されているところで、自由に決められますからという突っぱね方というのはどうかと思うんですけど、そこの